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会社概要

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トップメッセージ

グリーンエネルギーの総合カンパニーとして。 Abalance株式会社 代表取締役社長 光行 康明

私どもAbalance株式会社は、2000年4月にインターネットサービスの開発・運営等を行うIT企業として設立した会社ですが、現在は太陽光発電・風力などグリーンエネルギーの総合カンパニーとして事業内容、業態を変容させてきました。

再生可能エネルギーは、持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の国連採択を機に、脱炭素化社会を実現するエネルギーとして世界的に重要性が高まっています。わが国では、2030年の再生可能エネルギーの導入水準22~24%を目標とし、地球環境に優しいグリーンエネルギーの普及が一層求められるなか、当社グループのグリーンエネルギー事業は、地球環境の脱炭素化を図るうえで高い評価を受けています。

当社グループが中長期的に健全な発展を遂げていくには、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を経営に取り入れ、上場企業の使命としての責任を果たしていかなければなりません。そのためには、グリーンエネルギー事業、建機販売事業、IT事業のバランスをとりながら企業価値が最大となるよう最適な連携を図り、当社ならではの形で社会の持続的成長に貢献する必要があります。

当社は、2018年11月にマザーズ市場から東証第2部へ市場変更を果たしておりますが、今なお成長過程にあります。グリーンエネルギーの更なる普及・推進を通じ持続可能な脱炭素化社会に貢献し得るよう、今後も確実な歩みを進めて参ります。皆さまからのご支援を賜れば大変幸甚に存じます。

Group Profile

グループ会社概要

ホールディングス

グリーンエネルギー事業関連

IT事業関連

その他

Philosophy

企業理念

Best Values

Vision

ビジョン

Excellent Creative Company

企業行動指針

事業活動
社会との関係
人権の尊重
経営基盤
経営管理層の責任と運営

社員行動指針

Abalance/WWB精神 (世のため人のため自分のため)
業務遂行
社内コミュニティ
成長

Corprate Governance

コーポレート・ガバナンス

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果たすべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考えております。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライアンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。

2.当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要

①取締役会

取締役会は、社外取締役4名を含む7名で構成されています。広い見地から意思決定、業務執行の監督を行っており、毎月1回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各事業の状況及び業績の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております。なお、取締役会には、監査役3名も出席して、取締役会の業務執行について監査をしております。

②監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、常勤の社外監査役1名と非常勤の社外監査役2名で構成されております。いずれも財務、会計に関する知見を有し、他社において取締役及び監査役としての経験を有しております。監査役会は毎月開催され、各監査役は各事業年度に策定する年間監査計画に従い、取締役会その他重要な会議へ出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。
また監査役は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めております。

③内部監査部門

当社は平成29年9月20日付で、代表取締役直轄の独立した部門として新たに内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査室長が責任者となって、各部門の内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査室長及び被監査部門に所属しない従業員1~2名の2~3名体制であり、各部署の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年度監査計画に従って調査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社における不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することをその目的としております。
また、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査役及び会計監査人との連携を図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

④会計監査人

当社は、アスカ監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、アスカ監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。 当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

・業務執行した公認会計士の氏名 業務執行社員:今井修二、佐藤浩司
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

3.コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要図

反社会勢力への対応

反社会的勢力に対する基本方針

当社は「反社会的勢力に関する規程」において、「当社は、企業の社会的責任を踏まえ、反社会的な勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じない」ことを定めております。

反社会的勢力排除に向けた対応

当社は「反社会的勢力に関する規程」に基づき反社会的勢力に具体的な対応を行うため、対応部署を管理部とし、取引先等が反社会的勢力ではないことを調査しております。
また、万一、不当要求等があった場合には、必要に応じて警察当局と相談し、対応を図ることとしております。
さらに、外部機関として、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)および特殊暴力防止対策協議会(特防協)に入会するとともに、警察当局および顧問弁護士とも連携を図っております。