持続可能な未来へ、確かな価値と挑戦を
Abalanceグループは、再生可能エネルギーを軸とする多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としてまいりました。これからの私たちは、脱炭素という人類共通の課題に真摯に向き合いながら、企業としての存在意義をより明確に発信し、社会から必要とされ続けるグループでありたいと考えております。
私たちはこれまで、急成長の過程で浮き彫りとなった経営管理上の課題と正面から向き合い、ガバナンス体制の早急な見直しと整備を進めてまいりました。上場企業としての責任を果たすと同時に、変化の大きい社会環境のなかでも持続可能な成長を実現するため、企業価値の向上と事業収益性の確保を両立させる経営に力を注いでおります。
現在、Abalanceは国内外で50社を超えるグループ体制を築き、再生可能エネルギー分野を中核としたグローバル展開を進めております。そのなかで、太陽光発電や蓄電池などの重要領域において、社会的ニーズに即した価値ある事業を展開し、安定した収益構造と強固な企業体質の実現を目指しております。
このたび、代表取締役は2名体制となりました。これまで国内外の成長を支えてきた経験と、現場感覚の両方をもって経営に臨む所存です。今後は、より一層「稼ぐ力」と「誠実な経営」を兼ね備えた企業へと進化してまいります。
社会から信頼され、社員が誇りを持てる企業であり続けるために、Abalanceグループの持続的成長と価値創造に向けて、ステークホルダーの皆さまからの変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年6月吉日
Abalance株式会社
代表取締役社長兼COO
国本亮一
Abalance株式会社（以下「当社」）は、当社の掲げる【Excellent Creative Company】のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係の最大化を図り続けることを当社の基本理念とし、従業員一人ひとりの心身の健康を、従業員とその家族の幸福と会社の成長につながる基盤に位置付けております。
かかる認識に基づき、従業員のメンタルヘルスケアの確立および継続的な改善に取り組み、従業員が心身ともに健康を維持し活力に満ちて働ける職場環境の確保を目的とし、以下の方針を定めます。
2025年3月1日 Abalance株式会社代表取締役社長
すべての従業員に対し、メンタルヘルスの基礎知識や、ストレスの予防・軽減・対処法などの情報提供を定期的に行います。
すべての従業員に対し、心身の不調を感じた際に健康の回復をはかれるよう、社内・社外の適切な相談先において相談を受けられる体制を整備します。
すべての従業員に対し、それぞれの役割・状況に応じた教育・研修、また管理監督者にはラインケア研修を計画的に実施します。
業務改善による労働時間の軽減、計画的な年次有給休暇の取得促進などを通じ、肉体的・精神的疲労の蓄積の防止に努めます。
当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果たすべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考えております。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライアンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。
取締役会は、本書提出日現在において監査等委員である取締役３名を含む8名で構成されています。広い見地から意思決定、業務執行の監督を行っており、毎月１回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各事業の状況及び業績の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。その中には、財務及び会計に関する知見を有する者、他社において取締役としての経験を有する者、弁護士が含まれ、多様な観点から取締役の業務執行を監視する体制を確保しております。また、各監査等委員は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高める体制としております。
当社は、代表取締役社長兼COO直属の独立した部門として内部監査室を置き、内部監査規程に基づき内部監査室長が責任者となって各部門の内部監査を実施しております。内部監査室においては、内部監査室長にて、各部署の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年度監査計画に従って監査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社における不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することをその目的としております。
また、監査等委員会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
第26期（2025年3月期）の会計監査につきましては、当社は有限責任中部総合監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、有限責任中部総合監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書