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Overview of stock

株式の概況

発行可能株式総数

12,937,600 株

発行済株式総数

5,333,911 株

株主数

4,563 名

大株主
(上位10名)
株主名 持株数(株) 持株比率(%)
龍 潤生 1,806,150 34.03
田中 龍平 230,000 4.33
有限会社飯塚フューチャーデザイン 214,500 4.04
FBCインベストメント株式会社 200,000 3.76
日野 豊 156,800 2.95
山下 博 145,250 2.73
厳 平志郎 93,350 1.75
株式会社神宮館 92,400 1.74
飯塚 芳枝 55,800 1.05
下中 佳生 50,000 0.94
計 3,044,250 57.32

※持株比率は自己株式(27,343株)を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況
4,563 名


事業年度

7月1日から6月30日

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部 「証券コード 3856」

基準日

6月30日

剰余金の配当の基準日

6月30日、12月31日

1単元の株式数

100株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
電話照会先 フリーダイヤル 0120-288-324

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の電子公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.abalance.jp/ir/notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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Disclosure Policy

ディスクロージャーポリシー

当社は、IR(投資家向け広報)活動を通じて、株主・投資家の皆様に対して、公平且つタイムリーな情報開示を行い、当社の事業内容や経営戦略、経営目標への理解をより一層深めていただけるよう努めてまいります。

1.情報開示についての基本姿勢

当社は、株主や投資家・アナリストの皆様に対し、当社の経営方針、事業戦略、業績結果や財務状況等の企業情報を、「正確に」「分かりやすく」、且つ「適時」「公平」にお伝えすることを基本姿勢としております。一部の特定の方に対して、特定の情報をお伝えすることはいたしません。

2.情報開示の方法について

適時開示規則や法令で定められている情報については、TDNet(東京証券取引所の提供する適時情報伝達システム)やプレスリリースでの発表等、所定の開示手順に則り速やかに公表いたします。適時開示規則に該当しない情報についても、適時・適切な方法により、正確且つ公平に株主・投資家の皆様に伝える方針であります。尚、開示する情報は、基本的に当社ウェブサイトにも公表後速やかに掲載いたします。(但し、技術的な問題によって、掲載時期が遅くなる場合もありますので、予めご了承ください。)

3.業績予想および将来の予測について

当社は、業績予想並びにその修正に関する発表については、東京証券取引所が定める基準に従って開示します。但し、当社が発表するそれらの情報は、発表当時の予想であり、その内容を保証するものではありません。経済情勢や市況環境の変化によって、経営上重要な事象が生じた場合は、所定の手続きを踏まえ、遅滞なくこれを公表した上で、業績予想の修正を行うことがあります。また、第三者による業績予測については、当社は一切言及いたしません。

4.IRポリシーの社内徹底

当社は、本IRポリシーを全社に浸透、徹底させます。投資家、アナリスト、調査機関からのお問合せにつきましては、全てIR担当部署が対応させていただきます。これにより、当社とその従業員が証券取引法を含むあらゆる法的責任から保護されることになります。

5.IR自粛期間

当社は、各四半期の決算情報に係る開示情報に関して、当該情報の発表予定日までの3週間を「IR自粛期間」としています。この期間中、当社の役職員は、決算内容や事業見通し、あるいは業績予測について、コメントすることや質問にお答えすることを控えさせていただきます。但し、この期間中に重要な事実が発生した場合については、適時開示規則に従い、適宜情報開示いたします。何卒御理解いただきますようお願いいたします。

6.ご利用案内その他について

当ウェブサイト上での当社情報検索にあたりましては、本IRポリシーのみではなく、別途掲載しているプライバシーポリシーその他の注記も合わせてご参照ください。また、当ウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。