企業が長期的に成長するためには、経営においてESGの3つの観点を重視する考え方が世界で広がっています。全ての利害関係者に対し、社会的責任を果たすことが、企業価値の向上に繋がると考え、透明性の高い健全な企業統治の体制を構築してまいります。 また、当社グループでは、持続可能で豊かな社会の実現を目指す「ESG経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現（SDGs）へこれからも貢献してまいります。
取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む8名で構成されております。各監査等委員は、財務及び会計に関する知見を有する者、他社において取締役としての経験を有する者、弁護士が含まれ、多様な観点から取締役の業務執行を監視する体制を確保しております。また、各監査等委員は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高める体制としております。
代表取締役直轄の独立性を担保した内部監査室を設置し、内部監査室長が責任者となり、内部監査を毎期実施しております。各部の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に適用されているかを調査し、取締役会へ結果報告を行っております。
＊詳細は、「コーポレート・ガバナンス」（href=”https://www.abalance.jp/wp-content/uploads/2025/06/a2032c9b8d15763dd1b4f77ed219ec08.pdf”）に掲載しております。
Abalanceグループでは、安心・安全な脱炭素社会に貢献するため、国内のみならず、米国をはじめ海外各国の旺盛な電力需要に対して、太陽光発電所等の開発、連結子会社VSUN社及びTOYO社における自社工場での太陽光パネル関連製品の製造等により、グリーンエネルギーの普及を推進しています。
また、「Abalance グループビジョン for 2030」において、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。
日が沈むと、途端に闇に包まれてしまう環境は、日本ではなかなか想像することができませんが、WWB株式会社では開発途上国にグリーンエネルギーの光を届けることは、地域のインフラや社会生活を支える重要な国際貢献としての意義があると考えています。 また、被災地域への援助は、 SDGsの推進のみならず、社会的使命・責任の遂行としての意義があり、従前より積極的に貢献すべきものであると考えています。
WWB株式会社では、上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングに取り組んでいます。 また、 SDGsに関連のある各種イベントに、当社開発のソーラーパネル（軽量モデル）や、モジュール等を技術協賛することにより、環境保全の意識を啓蒙する活動にも積極的に参加しております。
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっています。 このような環境において、当社グループの日本光触媒センター(株) は、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」を自社開発しました。 今後もすべての人の健康と福祉のため、 “安全・安心”に役立つ製品の開発に取り組んでまいります。
「サガンコート」開発
・佐賀県発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術
・水と酸化チタンのみで構成され、“安全・安心”を確保
・乾燥後は酸化チタン成分のみとなり、光触媒活性が高く効果が持続
「blocKIN」（ブロッキン）の取扱いを開始
・コロナ渦のなか、スプレー型の抗菌・抗ウィルス溶液を開発
・抗菌・抗ウィルス効果は99.9%、太陽光のほか蛍光灯光でも効果を発現
当社グループは、事業ポートフォリオとも関係する経営戦略等（2024年度から2026年度）に係る中期経営計画を策定・公表しております。本計画に係る概要及び直近の進捗については、以下のIR資料をご参照ください。
・2023年9月22日付「Abalanceグループ中期経営計画(2024-26)策定のお知らせ」
・2024年8月14日付「中期経営計画における数値目標の取り下げに関するお知らせ」
・2025年6月30日付「2025年3月期有価証券報告書」
当社グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画しており、今後も気候変動対応に係る情報開示の拡充に努めてまいります。
自社の株主、機関投資家との間で、開示・提供される情報が建設的な対話を行う上での基盤になるとの認識に立ち、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英文開示書類・資料の範囲を適切に判断し、その拡充に努めてまいります。
（→英文開示のリンク）
Abalanceグループでは、定期的に、グループの全社員に対して、グリーンエネルギー事業が持続可能な開発目標（SDGs）の中で果たしている役割についてのトレーニングを行っています。 パートナー企業、協力店・取引先等の皆さまに対しても、事業の着手前に、グリーンエネルギーに係るナレッジ、当社製品の特性等を共有して、事業の品質向上を図る為の教育的な活動に取り組んでおります。
基本的な考え方
Abalanceグループは、人的資本を企業価値創造の源泉と位置づけ、持続的な成長と企業理念の実現に向けて、戦略的な人材の確保・育成・活用に取り組んでおります。年齢、性別、国籍等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる職場環境及び人事制度の整備に努めると共に、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、組織としての総合的なパフォーマンス向上を図っています。また、性別・人種・国籍など多様性に基づく多角的な視点は、当社グループのグローバル事業展開を支える重要な競争力であるとの認識のもと、多様な人材の管理職への登用を積極的に推進しております。さらに、次世代を担う若手社員の育成にも注力し、長期的な視点で人的資本の強化を図ってまいります。
人的資本に関する指標と目標
Abalanceグループは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定しています。
・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（37.5％）との均衡を目標とした登用拡大
・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（8.3％）と同水準を目標に登用促進
・男性育児休業取得率：取得率100％
・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す
・健康診断受診率：100％を継続的に維持
以下は国内グループ会社を対象としております。
人材育成と学びの支援
人材育成はOJTを基本としながら資格取得や専門知識習得のための費用補助を行う等、従業員の主体的な自己研鑽を積極的に支援しています。
・新入社員研修/社内研修/資格取得支援/階層別研修・職場ローテーション
多様性の尊重と公正な登用
多様な価値観と視点が事業成長の原動力となると考え、多様性を尊重した人材登用を推進しております。
・女性、外国人取締役の登用実績：Abalance：女性・社外取締役（1名）/子会社：女性かつ外国人・取締役（1名）
柔軟な働き方と公平な処遇
従業員のキャリアやライフイベントに応じた柔軟な勤務形態を整備しています。
・育児・介護休業制度の整備と男性育休取得の促進（2024年、2025年改正法対応）
・時差出勤、リモート勤務、フレキシブルワーク制度の推進
・65歳以上の継続勤務を希望する従業員への雇用機会提供
働きがいとエンゲージメントの向上
従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に組織へ貢献できる環境の整備を通じて、エンゲージメントの向上を図っています。
・部下の成長を支える独自の人事評価制度を運用
・各種懇親会、サークル活動等を通じた、役員を含む全従業員間の交流促進
・ストックオプション（毎年導入）、確定拠出年金制度（2025年10月導入予定）
・永年勤続者への表彰制度
健康経営の推進
当社は、2025年３月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し、従業員のウェルビーイングを重視した健康経営に取り組んでいます。
・メンタルヘルス（セルフケア、ラインケアなど）に関する情報提供・教育研修
・社内外の相談体制の整備
・労働時間の適正化と年休取得の促進
詳細は、「ビジョン」（https://www.abalance.jp/aboutus/#vision)）に掲載しております。
Abalanceグループは、関係団体等を通じて、同業、異業種を問わず交流を深め、再生可能エネルギーや光触媒の業界・最新技術等に関する情報交換を行っています。関係団体等を通じて様々な交流を図ることは、業界の発展、ひいては再生可能エネルギー・光触媒の普及に貢献するものと考えております。
関係団体等を通じた交流、情報発信等について
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
