2020年5月29日

医療用ゲル型仮設ドーム 販売開始のお知らせ

 当社子会社のWWB株式会社は、医療用ゲル型仮設ドームに係る筐体の設計などパートナー企業として関与する、 野原ホールディングス株式会社開発の本件ドームがこの度、販売開始となりましたので、お知らせいたします。
本製品は、新型コロナウィルス感染拡大の第2波への医療体制に係る整備支援として、医療従事者の安全を守り、 より万全な医療体制の準備に貢献する趣旨に基づいて開発されたものであり、WWB株式会社は同ドームの設計協力を行っております。

【医療用ゲル型仮設ドームに関するお客さまからの問合せ先】
       野原ホールディングス株式会社
       Reconext(リコネクスト)カンパニー/メディカルプロジェクトチーム
       URL:https://nohara-inc.co.jp/news/release/3434/

 本ドームの主な特長として、①円形ドームの形状によりセンターに医療従事者を配置し効率的な看護を可能とする、 ②空気の流れをコントロールし医療従事者の感染リスクを軽減する、③ドーム内に8病床を収容、最大直径12mの空間を確保できる、 ④防災対策などの多用途利用が可能などの利点を持ち、今後の幅広い利用が期待されております。

【屋外利用例】

 

【ドーム内イメージ】

【防災対策等の利用】

 今般、医療用ゲル型仮設ドームの開発にあたっては、WWB株式会社の山梨試験場において、 これまで蓄積してきたドーム型ソーラーシェアリングシステムのノウハウなどが活用されています。 ソーラーシェアリングは、一般には農地に支柱、地上空間に太陽光発電設備を設置しますが、 山梨試験場では“パオ型”の多目的利用を実現する独自のドーム型システムを開発しました。 今般の医療用ゲル型仮設ドームにおいて、ドーム形状の活用により、空気循環のコントロールを通じて、 感染患者と医療従事者とのスペースを確保し、医療従事者の感染リスク軽減を図る設計となっています。

【山梨試験場開発ドーム】

 WWB株式会社は、今回のパートナーシップを一つの契機として、第2波の感染が懸念される新型コロナウィルス感染症の抑制など、 医療分野への貢献について強化を図ります。
 今何が社会で必要とされているかを注視し、公共事業・簡易宿泊施設、緊急避難場所の確保、各種イベント利用など、 非常事態にも活用ができ幅広い用途でご利用いただける利便性の高い製品開発に、今後も一層取り組んでまいります。

以上